熊本大学 環境安全センターニュース Vol.3＆4

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Environmental safety center news 平成21年度は、株式会社 住環境計画研究所 所長の中上英俊 氏を講師としてお招きして、「民生部門(職場や家庭)での省エネルギー」という演題のご講演でした。簡単にご紹介します。 民生部門は業務部門と家庭部門からなりますが、両部門ともエネルギー消費は上昇傾向にあります。家庭用エネルギー消費原単位では、エネルギーとして電気エネルギーの消費が上昇傾向にあり、その種類として照明・家電・他による消費の上昇が電気エネルギーの消費に寄与しています。世帯当たり用途別エネルギー消費量で比較すると、照明・家電・他は約43%であり、給湯が約31%、暖房が約17%、厨房が7%、冷房が2%となりました。家庭の省エネでは、照明・家電・他の省エネを実施することが効果的であることが分かりました。 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、日本で世帯当たりエネルギー消費量を比較したところ、経年傾向としては各国は一定または減少傾向にありました。消費量で比較すると 、アメリカ、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、日本の順となり、日本は各国に比べてエネルギー消費量は低い方であることが分かりました。欧米が、日本より世帯当たりエネルギー消費量が高いのは、暖房によるものだと考えられています。欧米では、全館・終日・冬中暖房が標準だそうですが、日本は個別利用が一般的です。このことが、欧米とのエネルギー消費量の圧倒的な差を生みだしています。 日本で実施されている様々な省エネの取組のご紹介がありました。トップランナー制度、省エネラベリング制度、HEMS(Home Energy Management System)などを詳しくご紹介して頂きました。また新エネルギーへの期待として、太陽光・太陽熱利用についてご紹介がありました。-5-<民生部門のエネルギー消費について><暮らしとエネルギーの国際比較><日本の省エネ活動>(文責:環境安全センター 山口佳宏)環境安全講演会の風景

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